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アパート火災で幼児2人が心肺停止 宮城・名取市(産経新聞)

 22日午後4時半ごろ、宮城県名取市増田柳田のアパート1階の会社員、三上貴志さん(40)方から出火。県警岩沼署によると、この部屋に住む女児(4)と男児(2)とみられる幼児2人が病院に搬送されたが、心肺停止状態という。同署で出火原因を調べている。

 同署によると、三上さん方は三上さんと妻、女児と男児の4人暮らし。出火当時、三上さんは仕事、妻は買い物で出掛けており、幼児2人で留守番をしていたとみられる。近所の住民がアパートから火が出ているのに気付き、119番通報した。

 現場は、JR東北線名取駅の東約1キロの住宅街。

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生徒の父に差別文書=高校教諭を逮捕−福岡県警(時事通信)

 生徒の父親に人権を侵害する文書を送り脅迫したなどとして、福岡県警久留米署は21日、脅迫と偽計業務妨害の疑いで、同県久留米市立高校教諭吉田威容疑者(37)=同市国分町=を逮捕した。
 同署によると、吉田容疑者は昨年9月7日から10月3日の間、生徒の父親(38)にはがきや封書で6回にわたり、人権に関する差別的な内容の文書を郵送して脅迫。久留米市に約20回の対策会議を開かせるなどし、通常の業務を妨害した疑い。容疑を認めているという。
 久留米市教委によると、文書には「消えうせてほしい」「早く死ね」などと書かれていた。吉田容疑者は生徒の生活指導問題をめぐり、父親とトラブルになっていたという。 

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<明治大>志願者数日本一に 早大のV12阻止(毎日新聞)

 大学入試で早稲田大が11年連続で守ってきた志願者数日本一の座を明治大に明け渡すことがほぼ確実となり、受験業界など関係者の話題を集めている。明大がトップに立てば初めて。背景には不況の影響もあるという。

 早大の一般入試の志願者数は09年度比5651人減の11万5515人で確定している。一方、明大の志願者数は18日現在、同8922人増の11万5158人。今のところ早大が1位、明大が357人差の2位だが、明大は3月5日締め切りのセンター試験利用入試(後期日程)が残っている。明大によると、例年この試験には600〜700人の出願があり、最終的に早大を抜くのがほぼ確実の情勢だ。

 教育情報通信社、大学通信(東京都千代田区)の安田賢治ゼネラルマネジャーは「不況で受験生が無理をしなくなっているのが最近の特徴」と言う。従来ならば浪人覚悟で私大最難関と言われる早大や慶応大を目指した層の受験生が、明大などに流れているという分析だ。実際、慶大も10年度は1629人減少。一方、明大と偏差値帯が同じ法政大が7376人増の3位に位置している。

 私大一般入試の受験料は3万5000円が相場。教育出版社の旺文社(新宿区)によると、1人当たりの受験数は09年度入試で5・42校・学部。同社教育情報センターは10年度について「受験コスト削減のため、いわゆる『記念受験』をやめるなどして併願数が減る」とみている。

 「コスト削減」の一環として、一般入試の半額程度で受けられるセンター試験利用入試に人気が集中したのも10年度の特徴で、大学通信のまとめでは主要49大学でセンター試験利用の志願者が7.8%増えた。また、受験料を引き下げたり、複数の学部を受ければ割り引くなどした私大も志願者を増やした。

 明大広報課は早大などから受験生が流れているという分析を認めた上で、07年度に導入した地方受験などの入試改革の成果を強調。「総合的に受験生に評価された結果だと思っている。日本一になれば素直にうれしい」と話す。一方、99年度に日本大を抜いて以来のトップの座から降りることになる早大は「コメントのしようがない」(広報課)としている。【井上俊樹】

 ■10年度入試の志願者数■

(1)早稲田※11万5515人

(2)明 治 11万5158人

(3)法 政  9万3062人

(4)日 本  8万8956人

(5)中 央  8万1198人

(6)関 西  7万8166人

(7)立 教 ※7万2966人

(8)立命館  6万9561人

(9)東 洋  6万3289人

(10)近 畿 6万2816人

18日現在。大学通信まとめ。推薦やAO入試は除く。※は志願者数が確定

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17政令市がプラス予算=生活保護費、最大規模に−時事通信まとめ(時事通信)

 政令市の2010年度一般会計当初予算案が19日、出そろった。時事通信のまとめによると、4月から政令市になる神奈川県相模原を含めた19市のうち、横浜、静岡を除く17市が前年度を上回るプラス予算を編成。生活保護費の増加や子ども手当の創設などで総額が膨らんだケースが多い。生活保護費は不況に伴う受給者増を見込み、全市が過去最大規模の予算を計上したとしている。
 歳入のうち、地方税は全市でマイナス。景気低迷による法人市民税の落ち込みが響いた。中でも鉄鋼など主要産業の不振で前年度比46.8%減となる川崎など、15市が同税の2けた減を見込んでいる。各市は大幅な税収減を市債発行や基金取り崩しなどで穴埋めしている。
 歳出では、生活保護費の増加や子ども手当の新設に伴い、各市とも扶助費が増加。全19市の生活保護費総額は前年度当初より約1500億円増え、1兆1000億円近くに上った。 

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